活動紹介

NEXCHAINは、さまざまな企業が持つ多様なデータを、セキュアに連携させて利活用するための情報連携サービスです。垣根を越えてデータが連携・蓄積されていくことで、これまで自社内では思いもよらなかった新たなサービスやソリューションを生み出す機会を増やしたい。しかもその輪が広がれば広がるほど、新しい価値創出の機会が増えていく。そんなオープンで創造的なプラットフォームが、NEXCHAINです。

企業間情報連携推進コンソーシアムは、データを活用したサービスの更なる高度化を目的に、企業同士が垣根を越えた情報連携を実現する枠組み（コミュニティ・技術支援）を提供します。

「企業に集まるデータを活用し、新たなビジネスにつなげる」と言われてはいるものの、1社で収集できるデータには限りがあり、新規事業を創出するには、データが足りないという現状があります。

異なる業種間でのデータ連携は、自社の垣根を越えたアプローチのサービスで、これまでにない課題解決や価値創造が可能になります。

さまざまな企業が対等な立場で議論を交わし、アイデアを生み出す。最先端の情報技術で異業種間のデータ連携を実現し、新たなサービスを社会に実装する。その「場」と「枠組み」を、NEXCHAINは用意しています。

企業と企業の対話で、ビジネスのタネを創生する

ビジネスのタネを育てる

サービスアイデアを試してみる

サービスを社会に実装する

課題	引っ越し後、新生活に必要な電気・ガス等の各種サービスを利用するには、利用したいサービスの数だけ、それぞれのサービス会社に対し、利用者ご自身で氏名や住所などの重複する情報を含む申し込み手続きをしなければならない。
解決	引っ越し後、新生活に必要な電気・ガス等の各種サービスの申し込みに、不動産会社で入力した本人情報(※)を使用できるので、ワンストップで引越しの手続きができる。 ※本人が許諾した情報かつ許諾先に使用。

KYC：Know Your Customer

課題	自身の保有する資産情報や、利用するサービスなどのIDとパスワードが一元管理されていないことで、資産の全容把握が難しく、相続手続きにも支障をきたす。自身の死後、利用していたサービス(SNSアカウント等)の解約手続きに不安がある。
解決	自身の保有する資産情報や、利用するサービスなどのIDとパスワードが一元管理できるので、自身の保有資産、契約サービスの把握・管理が容易になり、相続手続きに必要な情報も共有しやすい。自身の死後、第三者に知られることなく利用していたサービス(SNSアカウント等)を解約できる。

※ サービスの実施時期は検討中です。

課題	ユーザーは、各種サービスの利用開始時に、サービス提供企業に対し、本人情報等を都度提供するが、どのサービスに、どのような本人情報を提供していたかの把握・管理が難しい。
解決	ユーザーは、トラストアンカーに担保された本人情報を事前に登録しておくことで、各種サービスの利用開始時に、都度本人情報を提供する必要がなくなるとともに、情報提供先の把握・管理も適切に行うことができる。

※ サービスの実施時期は検討中です。

独自の情報連携制御技術を採用し、お客さまの意思に基づく連携制御を実現。 利用者が安心して情報を公開し、利便性の高いサービスを受けられる仕組みを確立しています。また、ブロックチェーンは、改ざん検知機能を有しており、一度書き込みした情報の削除・変更はできません。NEXCHAINではオフチェーン方式との併用により、GDPR＊の削除権（忘れられる権利）などや個人情報の削除要請に備えています。

＊ General Data Protection Regulation：一般データ保護規則

独自の情報連携制御技術により、お客さまの意思による情報連携先の制御を実現。

個人情報などの機微な情報は、オフチェーン領域に格納。ブロックチェーンには取引情報を持たせることで、高い透明性を保持したまま、GDPRなどに対応。