NEXCHAINとは
NEXCHAINとは
業種や企業の壁を越えたデータ連携を実現するために設立した社団法人です。経団連がサポートするDXプロジェクトのひとつであり、規制緩和や制度改正も視野に入れて活動しています。企業同士が組織の垣根を超えて議論をする場と、そこから生まれたアイデアをシステム実装するために必要なプラットフォームをご提供しています。
NEXCHAINの「こころざし」
| ミッション | 企業の業務プロセス／データを厳密な証跡管理を駆使して信頼性を担保しつなぐことで、データの提供者／利用者双方に有益なエコシステムを我々の力で社会実装していく。 |
|---|---|
| ビジョン | データを媒介とした企業同士のビジネスプロセスを相互補完するネットワークを構築し、会員企業とともに日本のデジタル変革をリードしていく。 |
| バリュー | ・個人情報に配慮し生活者の体験価値向上に重きを置いたエコシステム構築に寄与する。 ・生活者、データ提供企業、データ利用企業全てのステークホルダに有益なエコシステム構築に寄与する。 ・生活者が不便に感じることを、データを通じて解決していける社会を実現する。 |
理事・監事
理事長
市川 芳明ICHIKAWA YOSHIAKI
信州大学社会基盤研究所 特任教授
多摩大学 特任教授
- 日立製作所入社後、原子力の保全技術及びロボティクス分野の研究に従事。
- 環境管理、新規ビジネスの立ち上げ、国際標準化を主導。
- その後，多摩大学や信州大学にてビジネスエコシステムとルール形成戦略を研究。
IEC（国際電気標準会議）TC111（環境規格）前議長、
ISO/TC 268/SC 1（スマートコミュニティ・インフラ）前議長、
ACEA（環境諮問委員会）日本代表、
ISO/TC 323/WG 2（サーキュラーエコノミー・ビジネスモデル）ほか多数のISOやIECの主査を務める、
CENELEC（欧州電気標準委員会）オブザーバー、工学博士、技術士（情報工学）
業務執行理事（常務理事）
長 稔也CHO TOSHIYA
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部
シニアエバンジェリスト
- 1985年日立製作所入社、証券業界対応システムエンジニア・金融業界対応コンサルタントとして国内外業務に従事。
- 1994年～98年、株式会社日本興業銀行(現みずほ銀行)出向、2001年日立を退職しシティバンク個人金融本部バーチャルバンキング並びにCRMヘッド。
- 2004年日立へ復職、2018年4月より現職。
経産省 ブロックチェーン技術を活用したシステムの評価軸検討委員会委員、Linux Foundation主催によるブロックチェーン・コンソーシアム、Hyperledger理事、ISO／TC307国内委員会審議委員を務める。
理事
神谷 佳之KAMIYA YOSHIYUKI
積水ハウス株式会社 執行役員 経営戦略本部長
監事
藤浪 努FUJINAMI TSUTOMU
ライジング法律事務所 パートナー弁護士
組 織
組織図
| 組織 | 活動内容 | |
|---|---|---|
| 理事会 | コンソーシアム業務執行、規定の策定改定、分科会設立認可、新規入会会員の認可など | |
| 監事 | 保有資産監査、および理事の業務執行監査など | |
| 新規ビジネス創成部会 | 分科会ファシリテーション、会員企業同士のco - creationなど | |
| 分科会 | 会員企業が主体となり新しいビジネスの社会実装に向けた検討など | |
| コミュニティ活性化部会 | イベント開催、プロモーション活動などの企画運営 | |
| 事務局 | 会員管理、会計・庶務・総務、理事会・分科会の設営など | |
活動紹介
NEXCHAINは、さまざまな企業が持つ多様なデータを、セキュアに連携させて利活用するための情報連携サービスです。垣根を越えてデータが連携・蓄積されていくことで、これまで自社内では思いもよらなかった新たなサービスやソリューションを生み出す機会を増やしたい。しかもその輪が広がれば広がるほど、新しい価値創出の機会が増えていく。そんなオープンで創造的なプラットフォームが、NEXCHAINです。
有益な
エコシステムを実現
企業同士が、垣根を越えた情報連携を実現する枠組みを提供します。
オープンイノベーション
の加速
あらゆる企業が、対等な立場で活発に議論を交わせる場を提供。企業の持つ情報の活用を促進する、セキュアな情報連携を実現します。
ブロックチェーン
による情報連携
ブロックチェーンを活用した、独自の情報連携制御技術を採用。利用者の意思に基づくデータ連携を実現します。
異業種間情報連携
企業間情報連携推進コンソーシアムは、データを活用したサービスの更なる高度化を目的に、企業同士が垣根を越えた情報連携を実現する枠組み（コミュニティ・技術支援）を提供します。
自社のデータを集めただけでは…
「企業に集まるデータを活用し、新たなビジネスにつなげる」と言われてはいるものの、1社で収集できるデータには限りがあり、新規事業を創出するには、データが足りないという現状があります。
自社異業種間のデータを連携させると…
異なる業種間でのデータ連携は、自社の垣根を越えたアプローチのサービスで、これまでにない課題解決や価値創造が可能になります。
新サービス創出活動
さまざまな企業が対等な立場で議論を交わし、アイデアを生み出す。最先端の情報技術で異業種間のデータ連携を実現し、新たなサービスを社会に実装する。その「場」と「枠組み」を、NEXCHAINは用意しています。
アイデア創出
企業と企業の対話で、ビジネスのタネを創生する
NEXCHAINに参画いただくと、企業同士の横のつながりをつくったり、会員向けイベントに参加して思い思いにディスカッションしたりと、自由な発想でアイデア創出に取り組むことができます。企業同士が共通して直面する課題について話し合う場が多く生まれ、新しいサービスアイデアが多数創出されています。
シナリオ検討・PoC実施
ビジネスのタネを育てる
サービスアイデアが固まったら分科会を立ち上げ、ご賛同いただいた企業同士でサービス概要とユーザーシナリオを検討し、サービスの実現に向けた議論を進めます。会員企業は、興味のある分科会に参加できます。
サービスアイデアを試してみる
ユーザーシナリオが固まった時点でPoC（Proof of Concept）を実施。検討フェーズで整理したサービスアイデアの価値を検証するとともに、オペレーションの実証を行います。セキュリティの確保をはじめとする、サービスの実現に向けた課題解決を、NEXCHAINがご支援することも可能です。
商用サービス開始
サービスを社会に実装する
PoCの結果を踏まえ、商用サービス開始です。改ざん性に優れた情報連携基盤により、ユーザーが安心して情報を公開でき、利便性の高いサービスを受けられるしくみを提供します。さらなる仲間集めやアイデア創出はNEXCHAINがサポート。一緒にサービスを成長させていきましょう。
ブロックチェーンによる情報連携
独自の情報連携制御技術を採用し、お客さまの意思に基づく連携制御を実現。 利用者が安心して情報を公開し、利便性の高いサービスを受けられる仕組みを確立しています。また、ブロックチェーンは、改ざん検知機能を有しており、一度書き込みした情報の削除・変更はできません。NEXCHAINではオフチェーン方式との併用により、GDPR＊の削除権（忘れられる権利）などや個人情報の削除要請に備えています。
＊ General Data Protection Regulation：一般データ保護規則
Point 1
独自の情報連携制御技術により、お客さまの意思による情報連携先の制御を実現。
Point 2
個人情報などの機微な情報は、オフチェーン領域に格納。ブロックチェーンには取引情報を持たせることで、高い透明性を保持したまま、GDPRなどに対応。
