引っ越し手続きのワンストップサービス 利用企業さまの声

国の動向としても分野横断の重要性が高まってきております。
今まで各分野で個別対応していた課題が高度化・複雑化しており、複数分野を包括的に連動・最適化する「分野横断型」での
仕組みが必要ということで、政府はこの分野横断型の仕組みを「スマートシティ」と定義し、
Society 5.0の柱として推進しております(※1)。

従来のサービスでは、行政や医療、交通など個別の領域の課題に対して、それぞれ対策、サービスがありましたが、
分野連携・スマートシティでは「連携して」「ついでに」「一緒に」行うことができます。
行政機関で行っていたものを医療・福祉の手続きに連携し広げていくことや、手続きだけでなく、生活の中でより必要なモノ、
例えば移動、交通領域につないでサービスを拡大していくこと等を目指しています。

デジタル庁が設立されましたが、官民連携の手続きワンストップについて強く推進していくというのは
国の中でも謳われているため、まさに時期が来ていると感じております。

あらためて、官民連携の中での手続きというものの存在ですが、手続きは本来「やりたいこと」ができるようになるまでの
過程であり、単なる事務作業です。“本人の意思”、“本人であるという証明”、“本人の内容の理解”さえそろっていれば、
複雑な事務作業は自動化し、本来「やりたいこと」をすぐ実現できるようになっているのが理想です。
手続きの入口が煩雑で本来やりたいことがスムーズに出来ていないのではないかという課題も感じており、
加えて今の状態で課題となってくるのが、民間同士の手続きだけが連携しても手続き完了することはあまりないということです。
公共機関の手続きが一連の流れの途中や最後にあることが多いため、官民連携によってより便利な世の中になっていくと考えております。

下記の図は日立がとある自治体と行う実証実験の構想になります。
引っ越しをして、ライフラインの手続き、及び公共機関側の水道手続きを入り口に、
そのあとは住民票の手続きやその他へ連携していきたいと考えております。

このような実証実験を行ったのですが、実証実験を行うまでの過程で課題もわかってまいりました。
具体的には、データ流通にかかわる法的な確認が非常に煩雑であること、官と民で求めるデータの粒度や精度が異なるなどです。
日立が大阪市水道局との実証実験のほか、複数の自治体と協議をしていく中でわかってきた大きく4つの課題があります。
官民連携では、行政の手続きと民間の手続き、それぞれの強みや特徴をとらえたサービスモデルの創出が求められます。

例えば手続きの順番も個人の生活スタイルによって様々であることが多く、手続きの順序を想定する難しさがあります。
また、通常時は自治体のウェブサイトなどの閲覧・利用率はあまり高くないというのが現実であり、利用者のタッチポイントは
日々の生活でサービスに触れる機会が多い民間が適している等の背景もございます。

マイナンバーとの連携も課題ですし、デジタル化が進んでいっている一方で、デジタルデバイドの解消が課題となっております。
リテラシー、環境などの側面からデジタルの有効活用が難しい一部高齢者の方や一部外国の方等の層がいらっしゃり、
「誰一人取り残さない」ために並行して検討が必要であるため、大事な課題です。これらの大きく４つの課題は個別ではなくて
相互に関係していることが多く、それらが官民連携をより難しくしている背景であると感じております。

日立は、官民連携をより大きく、広く行っていく取り組みとして、官民データ連携活動の一環として、
内閣府が行っているスーパーシティのデータ連携基盤の企画調査に参画しております(※2)。
官民連携も視野に入れ整備が進められているデータ連携基盤、いわゆる都市OSといわれているものを、
NEXCHAINをはじめとした民間の核プラットフォームや行政の核プラットフォームと連携し、官民連携をより
大きく広く行っていきたいと考えております。

※１：国土交通省資料「スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】」
https://www.mlit.go.jp/common/001249774.pdf
※２：スーパーシティのデータ連携基盤に関する調査業務を内閣府から受託
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/02/0210.pdf
※2021年3月に開催いたしましたNEXCHAINオンラインセミナー『企業間連携の現在地』での発信内容を
一部2022年10月時点の情報に更新し、掲載しております。
イベント報告ページ：https://www.nexchain.or.jp/event/event21_1.html